iDeCo+を知る

iDeCo+とは

企業年金を実施していない中小企業の事業主が、従業員の老後の所得確保に向けた支援を行うことができるよう、
iDeCoに加入している従業員に対して、掛金を拠出できる制度です。

iDeCo＋のメリット

事業主

事業主掛金は
全額損金にできる
福利厚生充実による
人材確保が期待できる

企業型DCと比較して
経営負担が少ない
きめ細やかな投資教育で
従業員の納得度を向上
代表者や役員も
制度を利用できる

従業員

自己負担少なく、
老後資金準備が可能
年末調整で対応可能
（確定申告不要）

運用で得た利益は
非課税になる
加入者掛金は
所得から控除できる
専門家に運用面の
相談ができる

iDeCo＋の特徴

項目

内容

事業主要件: 企業型確定拠出年金、確定給付企業年金及び厚生年金基金を実施していない事業主であって、
従業員（第一号厚生年金被保険者。以下同じ。）300以下※の事業主。
ただし、同じ事業主が複数の事業所を経営している場合、全事業所の従業員の合計が300人以下であることが必要です。 ※2020年10月に、従業員案件が100人以下から300人以下に拡大されました。
拠出対象者: 個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入している従業員のうち、事業主掛金を拠出することに同意した加入者。
※拠出対象者に一定の資格（職種。勤続機関）を設けることも可能です。 ※個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入していない従業員に対して、加入を強制したり、事業主掛金のみを拠出することはできません。
掛金設定: 加入者掛金と事業主掛金の合計額は、月額5,000円以上23,000円以下の範囲で、加入者と事業主がそれぞれ1,000円単位で決定できます。
加入者掛金を0円とすることはできませんが、事業主掛金が加入者掛金を上回ることは可能です。
また、一定の資格※ごとに掛金額を設定することも可能です。
※「資格」は、拠出対象者の一定の資格（職種、勤続期間）のほか、労働協約又は就業規則その他これらに準ずるものにおける給与及び退職金等の労働条件が異なるなど合理的な理由がある場合において区分する資格に限ります。
納付方法: 加入者掛金と事業主掛金を事業主がとりまとめて納付します。
労使合意: 事業主掛金を拠出する場合に、労働組合又は労働者の過半数を代表する同意が必要です。また、掛金学を変更する際にも同様の同意が必要です。
書類の提出: iDeCo+を実施する際は、労使合意後に必要な書類を、国民年金基金連合会に提出します。
手続き: ①加入者掛金：小規模企業共済等掛金控除として、金額を本人の所得から控除できます。
（控除処理は事業主が行うため、加入者本人の手続きは不要です。）
②事業主掛金：金額を損金に算入できます。

iDeCo＋導入までの流れ

STEP1制度導入の検討: iDeCo＋を実施できる事業主の要件を満たしているかを確認します。
STEP2労使協議: iDeCo＋の実施及び実施内容について、厚生年金保険の被保険者の過半数を代表する者
※（厚生年金保険の被保険者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合）に対して、提案し協議を行います。
STEP3労使合意・ 拠出対象者の同意: iDeCo＋の実施について、厚生年金保険の被保険者の過半数を代表する者（厚生年金保険の被保険者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合）の同意を得ます。
STEP4書類の作成・届出: 拠出開始月の前月20日までに、国民年金基金連合会に届出書類を提出します。
STEP5制度開始: 初回の事業主掛金の引落前に制度が開始されます。

会社の未来のために
iDeCo＋を活用して
みませんか？

お問い合わせ