iDeCo+の制度を活用する俺の年金サービスには、事業主、従業員のいずれに対しても様々なメリットがあります。こうしたメリットは、iDeCo自体のメリットでもあります。では、なぜiDeCoには様々なメリットがあるのでしょうか？
政策的観点
まず、政府は、「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げており、預貯金として眠っている資産を投資に回すことで、経済の活性化を狙っています。そのため、政府は、個人の老後のための積み立てについて、従来のような預貯金ではなく、投資で積み立ててほしいと考え、iDeCoに対する優遇措置を実施しています。通常の投資とは異なり、iDeCoによる資産運用に税制優遇があるのはこのためです。
福利厚生費の意義
また、iDeCo+の事業主掛金は、福利厚生費として計上でき、全額損金として計上できるのも魅力です。従業員の掛金に対しても税制優遇があり、まさに「税金を多く払うよりもその分を従業員に還元できる制度」となっています。
単純に給与として従業員に払うのであれば、税金を引かれてしまうところ、iDeCo+などを活用して、福利厚生とするのであれば、本来であれば税金として給与から引かれてしまう分を掛金に充てることができるため、企業がその従業員に対して支払いたいと考える金額の100%を、その従業員に還元することができます。
従業員に対して支払われるお金は本来、組織における従業員への「想い」でもあります。その想いを源泉徴収といった形で減らしてしまうのではなく、福利厚生などの形で100%想いを伝えることで、組織が健全に発展し、経済が活性化するのではないかという考えがこの制度に込められているようにも思えます。
